第1条(目的)
本規約は、이레랩(以下「会社」)が提供する在庫管理サービス「HeroG」(以下「サービス」)の利用に関し、会社と利用者の権利・義務及び責任事項を定めることを目的とします。
第2条(用語の定義)
- サービス:会社が提供するHeroGウェブサービス及び関連する一切の機能をいいます。
- 利用者:本規約に従いサービスを利用する会員をいいます。
- アカウント:利用者を識別するために会社が付与するログイン手段をいいます。
- チーム:在庫データが保存される単位であり、1つ以上のアカウントが共同で使用できる空間をいいます。
- オーナー:チームを作成した、又はその権限の移転を受けてチームを管理する利用者をいいます。
- 利用者データ:利用者がサービスに入力・保存した品目、入出荷記録、取引先情報等の一切のデータをいいます。
第3条(規約の効力及び変更)
- 本規約は、サービス画面に掲示することで効力を生じます。
- 会社は、関係法令に違反しない範囲で本規約を変更することができます。
- 規約を変更する場合、会社は変更内容と施行日を明示し、施行日の7日前からお知らせに掲示します。利用者に不利益となる変更の場合には、施行日の30日前から掲示し、同期間中、利用者が登録時に登録したメールアドレス又はサービス内通知で個別に通知します。
- 利用者は、変更された規約に同意しない場合、利用契約を解約することができます。会社が前項に基づき告知するにあたり「告知期間内に拒否の意思を明らかにしない場合は同意したものとみなす」旨を併せて知らせたにもかかわらず、利用者がその期間内に拒否の意思を明らかにしなかった場合、変更された規約に同意したものとみなします。
第4条(利用契約の成立)
- 利用契約は、利用者が本規約に同意して加入を申し込んだ後、会社がこれを承諾することによって成立します。
- 加入は、メールアドレス又は会社が指定する外部アカウント(Kakao・Naver・Google・LINE)により行うことができます。
- 会社は、次の各号のいずれかに該当する申込みについて、承諾を拒否し、又は事後に利用契約を解約することができます。
- 他人の名義を使用し、又は虚偽の情報を記載した場合
- 以前に本規約違反により利用が制限された履歴がある場合
- サービスの正常な運営を妨害する目的が明白な場合
- 満14歳未満の者が申し込んだ場合
- 設備に余裕がない、又は技術的な障害がある場合。この場合、会社は事由が解消するまで承諾を保留することができ、その旨を通知します。
第4条の2(未成年者)
- 満14歳未満の者は、サービスに加入することができません。
- 未成年者が有料サービスを利用する場合、関係法令に従い法定代理人の同意が必要となることがあります。
- 法定代理人の同意なく未成年者が契約を締結した場合、未成年者本人又は法定代理人は、関係法令に従い当該契約を取り消すことができます。
第5条(アカウントとチーム)
- アカウントの管理責任は利用者にあり、利用者はアカウントを第三者に譲渡し、又は貸与することはできません。
- 利用者はチームを作成することができ、オーナーは他の利用者をメンバーとして招待することができます。
- メンバー招待は、招待時に指定したメールアドレスと加入アカウントのメールアドレスが一致する場合に限り成立します。
- チームの権限はオーナーとメンバーの2種類です。オーナーはメンバーの権限を付与し、又は回収することができます。
- オーナーは、同じチームのメンバーにオーナー権限を譲渡することができます。
- オーナーと連絡が取れずチームを管理できない場合、メンバーはお問い合わせを通じて会社にオーナー権限の移転を要請することができます。この場合、会社は事業者登録証等、当該チームを管理する権限があることを確認できる資料により申請者の権限を確認した上で権限を移転します。確認ができない場合、会社は移転を拒否します。
- チーム全体の解約又は削除は、オーナーのみが要請することができます。メンバーの脱退やアカウント削除は、チームの解約又は削除とはみなされません。
第6条(サービスの内容)
会社は次の機能を提供します。詳細な機能は、サービスの改善に伴い変更されることがあります。
- 品目登録及び単位・容器設定
- 入荷・出荷・調整等の取引記録と在庫照会
- 等級別管理、選別・加工記録、ロス記録
- 売上・原価等の集計レポート
- 通知及びデータのダウンロード
- チームメンバー管理
- 会社は、新しい機能を「ベータ」又は「試験」機能として提供することができます。ベータ機能は正式機能に比べて変更・中断される可能性が高く、誤りがある場合があり、会社はその旨をサービス画面に表示します。ベータ機能の利用により生じた結果については、第17条の責任範囲に従います。
- 会社は、外部サービスと連携する機能(アプリケーション・プログラミング・インターフェース、ログイン、メール・通知の送信、クラウド等)を提供することができます。当該外部サービスの障害・ポリシー変更・提供中断により一部の機能が制限されることがあり、利用に重大な影響がある場合、会社は事前に知らせるよう努めます。
第7条(有料サービス及び決済)
- 会社はサービスの一部機能を有料で提供することができ、利用料金、決済周期、利用期間及び提供される機能はサービス内の料金プラン画面に表示します。
- 利用者が定期決済商品を申し込む場合、会社は決済金額、決済周期、初回決済日、自動更新の有無及び解約方法を事前に表示します。
- 定期決済商品は、利用者が解約するまで定められた決済周期に従い自動的に更新されることがあり、会社は利用者が事前に同意した決済手段により利用料金を決済することができます。
- 無料利用期間後に有料の定期決済に転換される商品、又は定期決済金額が引き上げられる場合、会社は関係法令が定める期間及び方法に従い、必要な告知及び同意を得ます。
- 利用者は、次回決済前に、サービス内の購読管理画面で定期決済を解約することができます。
- 料金を変更する場合、会社は第3条第3項と同じ方法で通知します。既に決済が完了した利用期間には、変更前の料金を適用します。
- プランに定められた上限を超えた場合、会社は新規の記録作成機能のみを制限し、既に蓄積された記録の閲覧又は取得機能は制限しません。
- 引き続き利用できます — 在庫・記録の照会、データのエクスポート、既に登録された入荷・出荷記録の訂正と取消、棚卸し、ロケーション移動、プラン変更
- 制限されます — 新規の入荷記録登録、新規の出荷記録登録、新規メンバー招待
第8条(無料体験)
- 会社は、一定期間有料サービスを無料で利用できる無料体験を提供することができます。
- 会社は、無料体験の申込み前に、無料体験期間、終了日、初回決済予定日、決済金額、決済周期及び自動更新の有無を表示します。
- 無料体験期間は、申込日を基準に翌月の同一日を初回決済日とする方式等、会社が事前に表示した基準に従って算定することができ、月ごとの日数の違いにより実際の無料利用日数が異なることがあります。
- 無料体験終了後に有料の定期決済へ転換される場合、会社は関係法令に従い必要な告知及び同意を得ます。
- 利用者が初回決済前に購読を解約した場合、又は有料転換に同意しなかった場合、初回の有料決済は行われません。
- 無料体験の提供有無、期間及び対象は、プロモーション等により異なることがあり、会社は申込み前に当該条件を表示します。
第9条(申込みの撤回及び返金)
- 関係法令上、申込みの撤回が可能な利用者は、関係法令が定める期間内に申込みの撤回を要請することができます。
- 利用者の同意を得て有料サービスの提供が開始された場合等、関係法令が定める申込み撤回の制限事由に該当する場合、申込みの撤回が制限されることがあります。
- 会社は、申込みの撤回が制限される場合、決済前にその事実を利用者が容易に確認できるよう表示します。
- サービスの内容が表示・広告又は契約内容と異なって提供された場合には、関係法令が定める期間内に申込みの撤回をすることができます。
- 会社が関係法令より利用者に有利な別途の返金ポリシーを運用する場合、当該ポリシーを適用することができます。
-
年単位の定期決済の場合、利用者はいつでも解約を請求でき、当社は次の各号により算定した金額を返金します。
- 決済日から7日以内であり、有料サービスを利用していない場合：決済金額の全額
- 決済日から7日以内であるが有料サービスを利用した場合：利用した部分に相当する金額を控除した残額
- 第1号・第2号に該当しない場合：決済金額から利用した期間に相当する金額を控除した残額。別途の違約金は控除しません。
- 第6項の「利用した期間に相当する金額」は、当該料金プランの月単位の正規価格を基準に算定した1日料金に利用日数を乗じて算定します。年単位決済に適用された割引は、中途解約時に返還されます。
- 当社は利用者の選択により、決済期間の満了日まで有料サービスをそのまま利用し、次回の決済のみ行われないようにする解約を提供し、この場合の返金は行われません。
- 第6項により算定した金額が0円以下の場合は返金せず、当社は利用者に追加の金額を請求しません。
- 当社は第6項の返金基準を決済前に利用者が容易に確認できるよう表示します。
第10条(決済失敗及び未納)
- 登録された決済手段の限度超過、利用停止、有効期限切れその他の事由により、決済が正常に行われないことがあります。
- 会社は決済失敗の事実を利用者に知らせ、一定期間再決済を試みることができます。
- 決済が行われない場合、会社は7日間の決済猶予期間を提供することができます。
- 猶予期間内に決済が完了しない場合、会社は有料サービスの一部又は全部を制限し、又は当該購読を終了することができます。
- 決済失敗又は購読終了後も、利用者のデータは会社のデータ保管ポリシー及び関係法令に従って取り扱います。
第11条(利用者データ)
- 利用者データに関する権利は利用者に帰属します。会社はサービス提供に必要な範囲でのみこれを処理します。
- 利用者は、サービスが提供する機能を通じて自身のデータをファイルとしてダウンロードすることができます。
- 個人情報の取扱いに関する事項は、プライバシーポリシーによります。
- 利用契約が解約された場合、会社は解約日から30日間当該チームの利用者データを保管し、利用者はその期間内にデータをダウンロードすることができます。30日が経過すると、会社はデータを削除します。削除したデータは復元できません。ただし、法令により保管が義務付けられている情報は、その期間保管します。
- 利用者がサービス内で直接削除した個別の記録は復元できません。重要な資料はエクスポート機能で別途保管してください。
- 利用者がサービス利用の過程で、顧客・取引先担当者・役職員・配送受取人等、第三者の個人情報を入力し、又は外部連携を通じて送信する場合、利用者はその個人情報を適法に収集・利用できる権限又は根拠を備えていなければなりません。会社はその個人情報を利用者の指示に従いサービス提供に必要な範囲でのみ処理し、利用者が情報主体から必要な同意を得たかどうかは確認しません。各当事者の具体的な役割と責任はプライバシーポリシーに記載のとおりとし、個別事案の法的判断は関係法令によります。
- 会社は、サービスの安定的な運営のために必要な範囲で利用者データをバックアップすることができます。ただし、バックアップはサービス障害からの復旧を目的とするものであり、利用者が削除又は変更した個別データをいつでも復元することを意味するものではありません。
第12条(会社の義務)
- 会社は関係法令及び本規約を遵守し、安定的にサービスを提供するよう努めます。
- 会社は、利用者の個人情報を保護するためのセキュリティ体制を整備し、プライバシーポリシーを遵守します。
- 会社は、利用者が提起した意見が正当であると認められる場合、これを処理し結果を通知します。
第13条(利用者の義務)
利用者は、次の各行為をしてはなりません。
- 他人のアカウントを無断で使用し、又は情報を盗用する行為
- 会社の事前の同意なくサービスを営利目的で再販売し、又は複製する行為
- サービスの安定的な運営を妨害する行為(異常な大量リクエスト、脆弱性の悪用等)
- サービスをリバースエンジニアリングし、又はソースコードを無断で抽出する行為
- 会社が提供する公式機能又は許可されたAPIを除き、自動化ツール・クローラー・スクレイピングプログラムによりサービスに過度にアクセスし、又はデータを収集する行為
- 法令又は公序良俗に違反するデータを登録・流通させる行為
- 他人の権利を侵害する情報をサービスに入力する行為
第14条(サービス利用の制限)
- 会社は、利用者が第13条に違反した場合、事前の通知の上サービスの利用を制限することができます。ただし、緊急の場合には先に措置を講じ、事後に通知することができます。
- 利用制限は、違反の程度及び反復の有無に応じて、警告 → 一時停止 → 利用契約の解約の順で行います。
- 会社は各段階において、利用者が加入時に登録したメールアドレスで措置の事由と期間を知らせ、利用者はこれに対し異議を申し立てることができます。会社は異議が正当であると認められる場合、遅滞なく措置を解除します。
第15条(サービスの変更と中断)
- 会社はサービスの内容を変更することができ、重要な変更については事前に公知します。
- 会社は、設備の点検・交換、通信の途絶、天災地変等のやむを得ない事由がある場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。あらかじめ計画された点検は事前に公知します。
- 会社がサービスの全部を終了する場合、終了日の30日前からお知らせに掲示し、利用者が加入時に登録したメールアドレス又はサービス内通知で知らせます。利用者はその期間内に自身のデータをダウンロードすることができます。有料プランを利用中の利用者には、利用できなくなった期間に相当する料金を返金します。
第16条(契約の解約)
- 利用者は、いつでもサービス内の機能又はお問い合わせを通じて利用契約を解約することができます。
- 会社は、利用者が本規約に重大に違反した場合、第14条の段階を経て利用契約を解約することができます。
- ある利用者が脱退しても、その利用者が所属していたチーム及びそのチームに蓄積された入出荷・在庫記録は削除されません。当該記録はチームに残り、オーナーが管理します。チーム自体を解約する場合は、第11条第4項に従って処理します。
- 有料プランを利用する利用者が解約を申し込んだ場合、第9条に基づく申込みの撤回に該当しないときは、既に決済済みの利用期間が終了する日に有料利用が終了し、その日までは従前どおりサービスを利用することができます。
第17条(責任の制限)
- 会社は、天災地変、通信事業者の障害等、会社の統制を超える事由によるサービス障害について責任を負いません。
- サービスが提供する在庫・原価・売上・統計等の計算結果は、利用者が入力し、又は外部システムから連携したデータに基づきます。会社は利用者が入力した情報の正確性・完全性を保証せず、利用者の誤入力により生じた結果について責任を負いません。ただし、会社の過失により利用者が入力したデータが誤って処理され、又は失われた場合は、この限りではありません。
- 外部サービス又は第三者APIの障害・ポリシー変更・提供中断等、会社が合理的に統制することが困難な事由により、一部の機能が制限されることがあります。
- 会社が利用者に対し損害を賠償する責任を負う場合、その賠償額は、損害が発生した時点を基準に直前3ヶ月間に利用者が会社に支払った利用料相当額を上限とします。この上限は、会社に故意又は重大な過失がある場合、及び関係法令上責任を制限できない場合には適用しません。
- 無料で提供されるサービスについては、関係法令に特別な定めがある場合、又は会社に故意若しくは重大な過失がある場合を除き、会社の責任が制限されることがあります。
- 本条の責任制限は、関係法令が会社の責任を制限できないと定めている場合には適用しません。
第18条(紛争の解決)
- 会社と利用者は、紛争が発生した場合、誠実に協議して解決します。
- 本規約及びサービスの利用に関しては、大韓民国の法令を適用します。
- 協議により解決しない紛争に関する訴訟は、民事訴訟法(민사소송법)に基づく管轄裁判所に提起します。
第19条(知的財産権)
- サービスを構成するソフトウェア、商標、画面デザイン、会社が作成した文書等に関する知的財産権は会社に帰属します。利用者は、会社の事前の同意なくこれらを複製・配布・送信し、又はこれらを基に二次的著作物を作成することはできません。
- 利用者がサービスに入力した利用者データに関する権利は利用者に帰属します。会社は、サービスを提供・維持し、利用者の要請に対応するために必要な範囲でのみこれを処理します。
- 会社は利用者データをサービス提供以外の目的で使用しません。特に、広告、販売、第三者提供の目的では使用しません。
- 会社がサービス改善のための統計を作成する際には、個人又は個別の事業者を識別できないように処理した後にのみ利用者データを使用します。
第20条(通知と連絡先)
- 会社が利用者に通知する場合、本規約に別段の定めがない限り、利用者が加入時に登録したメールアドレス又はサービス内通知により行います。
- 全利用者に対する通知は、お知らせへの掲示をもって代えることができます。ただし、利用者に不利益となる、又は重要な事項は、第1項の方法により個別に知らせます。
- 利用者は、サービスに登録したメールアドレス等の連絡先を最新の状態に保たなければなりません。利用者が連絡先を更新しなかったために通知が届かなかったことにより生じた不利益について、会社は責任を負いません。ただし、会社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
- 利用者が会社に通知し、又は問い合わせる際には、お問い合わせのメールアドレスを利用します。
第21条(規約外の準則)
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈については、関係法令及び商慣習に従います。
会社と利用者が別途の契約書・提案書・見積書等で別段の定めをした事項がある場合には、その内容が本規約に優先します。ただし、その内容が関係法令に反し、又は利用者に不当に不利益な場合は、この限りではありません。
第22条(準拠言語)
会社は、本規約の英語、日本語等の翻訳版を提供することができます。翻訳版は利用者の便宜のために提供されるものであり、翻訳版と韓国語原文との間に内容又は解釈の相違がある場合、関係法令に別段の定めがない限り、韓国語原文を基準とします。
附則
- 本規約は2026年9月5日から施行します。
- 2026年8月28日から施行された従前の規約は、本規約の施行日をもって置き換えられます。